新年おめでとうございます
本年も何卒宜しくお願い申し上げます
2022.1.7発行の季刊誌Econewsに記載の
「2022年4月 再エネ特措法改正」の詳しい資料を掲載している
経産省資源エネルギー庁のURLは以下です。
再エネ特措法改正関連情報|なっとく!再生可能エネルギー (meti.go.jp)
・廃棄等費用積立制度について
・認定失効制度について
・地域活用制度について
・経済的出力制御について
・FIP制度について
この春4月より大きく改正になる再エネ特別措置法ですが
紙面上ではとてもご案内足らずであります…
是非ご覧いただき、改正に備えましょう。
■買取価格
先に公表されていた「委員長案」通りで買取価格が決定しました。(新着情報2017/2/3参照)
平成29年度 太陽光発電10kW未満・・・28円・10年間固定
太陽光発電10kW以上2,000kW未満・・・21円+税・20年固定
<注意>
10kW以上2,000kW未満で2016.8.1以降に電力会社と契約締結している案件は、2017.4.1から3年間の運転開始期限が設置されます。
運転開始期限を超過した場合は、超過した期間分、買取期間が短縮されます。
10kW未満の2016.8.1以降に電力会社と契約締結している案件は、2017.4.1から1年間の運転開始期限が設置されます。
運転開始期限を超過した場合は、認定が失効となります。
■賦課金単価
電力会社より毎月ある「電気ご使用量のお知らせ」をご覧ください。
中央列の下部に再エネ発電促進賦課金単価(税込)2円25銭/kWh とあります。2016年度の賦課金単価が記載されています。
2017年度は 1kWh当たり2円26銭(標準家庭で年額8,232円、月額686円)と決定。
2017年5月検針分の電気料金から2018年4月検針分の電気料金まで適用されます。