株式会社ヤマザキ 太陽光発電プラザ

最新情報

2017年度 佐久市 太陽光発電関連助成金情報 ( 2017/04/18 )

補助金額

  • 1Kwあたり2万円
  • 上限額100万円

補助対象者

  • 建物に太陽光発電設備を設置しようとする個人または法人その他団体(佐久市商工業振興条例(平成17年佐久市条例第129号)に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者を除く。)で、次のいずれにも該当する者
    • 次のいずれかに該当する者
      1. 自己の所有に属する建物に設置しようとする者
      2. 他人の所有に属する建物に居住し、又は事務所、事業所等を置く者で、当該建物に設置しようとするもの
        ※ 2. の場合は、あらかじめ当該建物の所有者の承諾を得ること
    • 対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者
    • 市税等の滞納がない者

参考 : 佐久市ホームページ

シャープ屋内用蓄電池6.5kWh発売! ( 2017/04/10 )

蓄電池は小型軽量化、太陽電池は屋根の形に応じて設置

シャープは4月6日、小型サイズの蓄電池をセットした屋内設置用「クラウド蓄電池システム」と、モジュール変換効率19.5%を実現した太陽電池モジュール「BLACKSOLAR(ブラックソーラー)」を6月1日に発売すると発表した。
  屋内設置用「クラウド蓄電池システム」は、リチウムイオン蓄電池とパワーコンディショナ、クラウド連携エネルギーコントローラ等がセットになった製品。
リチウムイオン蓄電池は、従来機比約46%の小型化により、クローゼットの中や階段の下などの狭い空間にも設置しやすくした。

容量は従来機比約35%アップの6.5kWhを実現。太陽光発電の電気を蓄えることで、買電量を減らすとともに、万が一の停電時にも長時間電気を使用することができるようにした。

また屋内設置タイプなので、寒冷地や塩害地域でも使用できる。

同社は、現行ラインアップの4.2kWh/8.4kWhタイプ(屋外・屋内設置用)に6.5kWhの本機が加わることで、顧客は設置環境や使い方に合わせてモデルを選びやすくなるとしている。

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事業計画の提出手続き、概要発表! ( 2017/03/23 )

いきなりのハガキで混乱をきたしている経産省から
ようやく「事業計画」の提出について概要が発表されました。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/fit_plan.html

■既に設置・運転開始している太陽光発電設備
お客様の代行でヤマザキが旧制度の「設備認定」申請を行い、認定取得・電力会社との接続契約締結して運転に至っています。
既に運転中の設備は、2017年4月1日から始まる新制度へ移行するために「事業計画」(みなし認定以降手続き)を期日までに提出しなければなりません。
ただし対象設備は平成24年7月1日以降平成29年3月31日までに認定を受けた設備です(10kW未満も含む)。ですから平成24年6月30日以前に認定を受けた設備は対象外となります。
ご心配のこの移行手続きについて、弊社お客様設備は弊社が責任をもって電子申請提出いたします。
しかし、「自分で行いたい」という方は是非お申し出ください! 電子(パソコン必要)・または用紙にて申請します。
申請方法は上記経産省HPをご覧いただき、不明点等はお気軽にお問合せください!
申請は2017年4月1日から開始です。申請期間は2017年9月30日までの6ヶ月間。
 
2017年3月31日までに認定と接続契約締結済みで、これから設置工事や連系を行う予定の設備
 申請方法は上記「すでに運転している設備」同様ですが、電力会社との「接続契約書」を同時に添付する必要があります。

2017年4月1日以降、新規に導入する太陽光発電設備
新制度での認定となります。「事業計画認定」と名称も変わり、先に決定した29年度の買取価格が適用されます。
この認定手続きや電力会社との接続契約は今まで通り、弊社で代行して行いますのでご安心ください!

 

再生可能エネルギー平成29年度買取価格・賦課金単価、決定! ( 2017/03/16 )

■買取価格

先に公表されていた「委員長案」通りで買取価格が決定しました。(新着情報2017/2/3参照)

平成29年度 太陽光発電10kW未満・・・28円・10年間固定
      太陽光発電10kW以上2,000kW未満・・・21円+税・20年固定

<注意>
10kW以上2,000kW未満で2016.8.1以降に電力会社と契約締結している案件は、2017.4.1から3年間の運転開始期限が設置されます。
運転開始期限を超過した場合は、超過した期間分、買取期間が短縮されます。
10kW未満の2016.8.1以降に電力会社と契約締結している案件は、2017.4.1から1年間の運転開始期限が設置されます。
運転開始期限を超過した場合は、認定が失効となります。

■賦課金単価
電力会社より毎月ある「電気ご使用量のお知らせ」をご覧ください。
中央列の下部に再エネ発電促進賦課金単価(税込)2円25銭/kWh とあります。2016年度の賦課金単価が記載されています。
2017年度は 1kWh当たり2円26銭(標準家庭で年額8,232円、月額686円)と決定。
2017年5月検針分の電気料金から2018年4月検針分の電気料金まで適用されます。

 

再生可能エネルギー発電事業者のみなさまへ。 ( 2017/02/28 )

先週(2/20~)経済産業省資源エネルギー庁よりこのようなハガキやメールが、10kW以上の太陽光発電システムを所有の皆様に届いています。
このいきなり届いたハガキについて、これは何か?売電資格が失効される?何か届け出をしなければいけないのか?などのお問合せがありました。
内容は太陽光など再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る制度「固定価格買取制度(FIT)」がこの春2017年4月1日より新しくなることのお知らせであります。

ご心配な点を説明いたします。
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気になる新FIT法 ( 2017/02/03 )

「設備認定」から「事業計画認定」へ
●電力会社との接続契約が締結できていることを要件化し、
 事業実施の確実性の高い案件を認定します。

●メンテナンスの実施や関係法令の遵守等を求め、
 事業の適切な運営を確保します。

●太陽光発電において、認定取得から運転開始までの期限
 (10kW以上は3年、10kW未満は1年)が設けられます。

●この期限を超過した場合、10kW以上については超過した期間分
 調達期間から短縮され、10kW未満については認定が失効となります。
 ※旧制度から移行する案件については、平成28年8月1日以降に電力会社と
  接続契約を締結したものに対して運転開始期限が付与されます
 (起算日は新制度に移行した日)。

買取義務者の変更
●平成29年4月1日以降、新たに特定契約(買取契約)を締結する場合、
 認定設備で発電された電気は送配電事業者が買い取ることになります。
 平成29年3月31日以前に成立している特定契約については、
 引き続き小売電気事業者が買い取ることが可能です。